2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
もう一つは、令和二年十月三十日提出の丸山穂高議員の質問主意書というものがございまして、こちらの三番に、「平成二十九年の衆議院議員選挙において、三十の自治体の選管では、学生及び勤労者などについて、所属地に住民票を置くものの、居住実態がないとして選挙人名簿のみ削除した結果、投票することができない例があった。
もう一つは、令和二年十月三十日提出の丸山穂高議員の質問主意書というものがございまして、こちらの三番に、「平成二十九年の衆議院議員選挙において、三十の自治体の選管では、学生及び勤労者などについて、所属地に住民票を置くものの、居住実態がないとして選挙人名簿のみ削除した結果、投票することができない例があった。
これは公的にも、それから例えば大学がそういうものに取り組んでいるという場合もございますので、そういう点では当然日本法が影響力があるだろうと思いますし、選ばれないというのがどういう意味かわかりませんが、客観的に準拠法が定められている場合には、日本がその客観的に定められた準拠法の所属地という、要するに、例えば契約、この場合は行為地と言ってもよろしいかと思いますが、それが日本であるというような場合には当然選
それはそうなんだろうというふうに思いますが、そうなったときに地方公共団体の、当該所属地の地方公共団体のその地方の法人化後の国立大学に対する支援、これは地域社会と一体となった大学づくりという観点で望ましいとは思いますけれども、しかし一方、最近は地方公共団体は自前で県立大学をつくっております。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君） 司法試験を通りました者につきまして司法研修所で二年の修習をやっておるわけでございますが、その二年の修習のうちで八カ月間は司法研修所というところに集めまして修習をする、あとの期間はそれぞれの所属地へ参りまして、裁判所、検察庁、弁護士会というふうに回りまして、現実に実務を裁判官、検察官、弁護士等がやっておられるのについ て学んでいく、そういうやり方をやっておるわけでございますが
島根県の所属地だとわれわれは思っておるわけですけれども、あそこにちゃんと武装した人が乗っかっている。向こうにしたら、悪用したのではなくて、あれは当然の法律の適用だと向こうは思うかもしれないです。だから、本来の適用範囲外に曲げて使うというのではなくて、本来の適用範囲だと韓国が思っているかもしらぬので、そこで私は問題にするわけなんですよ。
いわゆる検察庁の不起訴処分に対して審査の申し立てがありますと、それを審査するのであって、これの事務局長とか総務課長は本来管理職には入らないじゃないか、こういうふうに考えておるし、なお二三％に達するのは、この検察審査会は、結局は事務局長、総務課長は東京、大阪、名古屋の地方裁判所所属地に置くものに限られたわけです。
農地局が所管がえまたは所属がえをなした価格の変動を、私ここで資料としてとりましたが——ちょっといま時間がないので見失っておるのですが、宅地と農地と、これはもちろん農業用所属地と見た宅地という条件があろうと思いますが、宅地と農用地では、山間地においてはそれほどの隔たりがございません。平たん地におきましては非常に開きがある。
それから先ほどの境界線の問題でありますが、考え方につきましては、先ほど副知事からお話がありました通りの考え方でありまして、やはり河川の中心に境界線があるわけでありまして、これが埋め立てたために境界線がなくなるということでなしに処理されたわけでありまして、この点につきましては、区といたしましても、境界線の変更等あるいは無所属地の編入手続等につきましては手続をとつておらないような次第であります。
で、かようなものも需用の表に入れまして、併しにわかに電力ができるわけではありませんから、でき得られる限りに公益委員会の見返資金の使い方或いは現在所属地が関西に属しております分も、その需用はできるだけ満たして上げたいつもりで、需給表を作成しておるのであります。
それからいま一つの原則は、やはり立地条件というものは、日本の水力では将来動かすべからざる原則になるんじやないだろうか、即ち河川の所属地に近く、そういう送電線距離が短かくて、そうしてそこに原料があつて、積出しが便利なところにやはり安い原料、原料と申すと何ですが、電力が行くということが、その土地を発達せしめるばかりじやなく、日本全体の発達になるんじやないだろうかという考えが立地条件の一つであります。
自然東北区域においてこの工事が進行されるについて、適当に関係官庁その他と交渉を進めまして御了解を得たのちに、その所属地に移すべきことになるだろうということは当然考えておる次第であります。以上をもつて御返事といたします。
しかしながら、私がこの農地問題につきまして、一番不合理であり、また國民のために最も涙をそそいで、何とかならないものかと考えておりますることは、現行の農地法におきましては、追放を受けるというか、あるいはその所属地を政府に買上げられてしまう地主の轉業について、深刻に考えられておらないことであります。